くらしを守る・物価高への対応・インフレ対応型の新たな経済運営へ

• 医療・介護・保育・福祉・教育など公定価格分野で処遇改善を実現
• 官公需における価格転嫁の徹底で中小企業の取引条件を改善
• 補正予算の速やかな執行で物価高対策を後押し

外交・防衛力の強化

• 自衛官の処遇改善、自前の防衛力の強化
• 日米同盟を基軸とする同志国ネットワークを強化

社会保障・教育

• 全世代型社会保障制度の実現、ひとり親家庭、ヤングケアラー、障害福祉分野などでのきめ細かい福祉政策の展開
• 高校無償化、教員の負担軽減、教育の質の向上

経済・食料・エネルギー安全保障

• 半導体・レアアース等に関するサプライチェーンの強靱化、食料安全保障の強化、エネルギーの安定供給

農林水産業・地方創生

• 地産地消の推進、スマート農業や中山間地域農業の推進
• 漁港漁場の整備など漁業の強靱化
• 地域経済を牽引する中堅・中小企業の成長投資を支援

治安・防災・復興

• いわゆる外国人問題への対策強化、匿名流動型グループ(トクリュウ)などの犯罪対応強化、福島復興と能登半島の復興を加速

憲法改正

• 自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の4項目を基本に、国会での与野党の論議を推進、憲法改正を発議し、国民投票を実施