小泉進次郎の主要政策

解党的出直し
- 全国で国民の声を聞く「なまごえプロジェクト」を再始動
- 徹底した政治資金の透明化とコンプライアンス強化
- 多様な人材の育成と実力主義での登用
- 地方議員・組織と連携し、地域課題の解決力を強化
くらしを守る・物価高への対応
- 直ちに物価高対策を中心とする経済対策を策定。与野党合意に基づき、ガソリンの暫定税率の速やかな廃止
- 所得税制の見直し。物価や賃金の上昇に合わせて基礎控除等を調整する仕組みの導入
- 医療・介護・保育・福祉・教育など公定価格分野で物価上昇を上回る処遇改善を実現
- 官公需における価格転嫁の徹底により、中小企業の取引条件を改善
- 物価高対策については、あらゆる選択肢を排除せず、政党間の協議を真摯に進める
インフレ対応型の新たな経済運営へ
- デフレ時代の縮み志向の経済運営から、インフレ時代の新たな経済運営へ
- 財政規律を意識しつつも、インフレ下の税収増を活用し、経済成長と国民生活の安定を実現
- 2030年度までに国内投資135兆円・平均賃金100万円増を目指す
- 中小・小規模事業者向けの省力化支援・賃上げ税制などにより賃上げ環境を整備
- 設備投資の即時償却の拡大、研究開発税制の強化
社会保障・教育
- 全ての世代が安心できる、全世代型社会保障制度の実現
- これまでの子ども・子育て政策の抜本強化を円滑に実施し、効果を点検の上、必要な対応を検討
- ひとり親家庭、ヤングケアラー、障がい福祉分野などでのきめ細かい福祉政策の展開
- AI革命の加速を踏まえた、教育のレールの複線化など教育改革の検討
外交・防衛力の強化
- 防衛費の対GDP比2%を着実に実現
- 日米同盟を基軸とする同志国ネットワークの強化
- 自由で開かれたインド太平洋の実現。自由・法の支配といった普遍的価値の重要性を主張していく
- すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力を尽くす
治安・防災・復興
- 専任の大臣の下で十分な専門性と予算を有する防災庁を設置
- いわゆる外国人問題について、①不法滞在などの違法行為の防止、②医療保険制度などの制度の不適切利用の是正、③不動産取得などの透明化などの多岐にわたる課題に対応するため、政府の司令塔機能を強化し、総理が主導する態勢を構築。年内にアクションプランを策定
- 匿名流動型グループ(トクリュウ)やストーカー事案などへの対応強化
- 福島第一原発の廃炉・なりわい再建など福島復興を推進。能登半島地震からの復旧・復興を加速
農林水産業・地方創生
- 意欲ある米生産者が不安なく増産に取り組めるセーフティネットの構築
- 大規模化、スマート農業に加え、棚田、家族経営など、中山間地域農業の推進
- 林業・木材産業の持続性確保と成長のため、人材育成、林道等基盤整備、国産材転換・木材利用拡大等の推進
- 海洋環境の激変を踏まえ、資源調査の改善、人材育成、漁港漁場の整備など漁業の強靱化、スマート水産業、養殖業の成長産業化
- 内外の企業・起業家による開発・製造拠点等の地域における構築を支援するとともに、地域経済を牽引する中堅・中小企業の成長投資を支援することで、「令和の企業城下町構想」を推進する
経済・食料・エネルギー安全保障
- 重要物資(半導体、レアアース等)に関するサプライチェーン強靱化
- 食料安全保障の強化に向けて意欲ある生産者への支援とセーフティネットの強化
- 新しいエネルギー基本計画に基づき、安全性の確保を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境への適合を図る
憲法改正
憲法を時代の変化に合わせて改正することは、政治の責任。自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の4項目を基本に、国会での与野党の論議を推進。憲法改正を発議し、国民投票を実施。




